ベンチャー経営実務編 優先株増資(7) 定款に記載する事・しない事 – 定款で設計するべき内容とその考え方

そうですね 基本的に定款に定めるのは、その会社の株式に関する事項であったり 株主総会に関する事項になるので、種類株をシリーズAのラウンドで 発行する場合は、その種類株式の条件を 定款に定めるというのが一般的、まぁ、一般的と言うか会社法上も そうしないといけないという形ですね。
ですので、A種優先株式 みたいな項目だったり、シリーズBだったら種類株式という項目を作って、その中のA種株式はこうで、B種株式はこうで A種とB種の関係性はこうです、みたいなのを、定款の中に項目を設けて記載していく と言うのが一般的かなと思います。

そうですね、大体種類株式の条項の中に その辺りは標準的に入ってくるかなという印象です。

そうですね、基本的にちゃんと タームシートで最初に言っておかないと、無意識に入ってしまう系の定款のよくあるミス と言えばよくあるミスなのですが、基本的にA種優先株主とか、B種優先株主とか 種類株を持っている場合は、その普通株とは別に種類株主総会と言うのが 決議が必要になるのですが、例えば増資をしますとか 定款変更しますとか、一つ一つの株主総会決議事項に対して、会社法上これは優先株式を持っている株主による 種類株主総会の決議が必要ですって言うのと、必要ありませんというパターンに 分かれるのですけれども、大半の8割 9割とかは定款上で決議を必要としない という省略条項みたいなのを追加する事で、種類株主総会自体を開かなくてよくする と言う事ができるので、それをまず入れるのが セオリーかなと思います。
で、投資家としても、わざわざそんないちいち投資家のためだけに 株主総会開かなくていいと言うものが大半なので、そういうものは省略できるように設計する と言うのがいいかなと思います。

そうですね、結局 他の種類の株式を発行する場合は、例えばA種を発行している会社が B種を発行する場合は、A種に対して絶対に不利、劣後株って可能性もあるので 有利になる可能性もありますけれども、何かしら不利になる可能性が高いので、例えばB種株式を新規に発行する場合は、必ずA種株主総会を開いて同意を取る必要がある とかはありますね。

そうですね、少なくても定款上で賛成する とかは記載できないので、

暗黙の了解にしない場合は、場合によっては株主間契約で書いているところも あるとは思いますけれどもね。
その全体である普通株主もA種優先株式も B種優先株式とかも全部含めた、普通の株主総会で決議がされたのならば、A種とかB種も決議がされたものとみなす みたいな株主間契約を巻いていれば、暗黙の了解でなくできると言う形です。
ただ、逆に投資家としては 拒否権がなくなってしまうので、それはケースバイケースかな という気はします。

そうですね ですので種類株主をひとつ、究極的には1株持っているだけで、ただ、普通株主は A種優先株主の株主総会には出られないので、A種優先株主が1社だけの場合は、そのA種優先株主による種類株主総会は 100％投資家だけで成立してしまうので、ちょっと強すぎる拒否権が発生する みたいな考え方はありますね。

未上場の場合は問題ないと思います。

今も4倍ルールは上場時は残ってますね。

はい、発行済株式総数に対して発行可能株式総数は 4倍以下だったか未満だったかは覚えてはいないのですが、4倍までにしてくださいと言うのはあるので、上場前に大体の会社はそこの調整 定款変更で発行可能株式総数の変更はやりますね。

いや、ちょっとそこまでは 記憶が怪しいです。
取引所ガイドランではなかった気がしますね。
公開会社になる場合 みたいな話だった気がしますね。

そうですね。

みなし清算を定款に入れるっていうタイプの VCとか投資家の話はたまに聞きます。

普通、普通というか、おそらく一般的なのは、みなし清算は全株主で株主間契約内もしくは 株主間契約と同じ契約当事者全株主で、みなし清算に関する合意書みたいなものを巻く というのが通常のオペレーションになるのですけれども、定款にも記載してくれという投資家がいる というのは聞いた事はあります。

いや、これ 定款に入っていたとしても、その少数株主はその定款変更に、例えばその定款が作られた時に別に合意し、例えば、あとから参加した少数株主とかは、その定款自体を知らずに 参加してきたりしますし、その定款変更議案自体の議決権とかも 少数株主全員の合意が必要なわけではないので、定款に書いてあったとしても、それがみなし清算条項として 法的に効力を持つのかどうかって言うのは、結構疑義が残ると言う風に聞いてます。

ですので個人的には そもそも定款にみなし清算を入れるのは、私的にはあまりやらなくていい のではないかなと思っていて、全株主で合意を取るのが セーフティだと思います。

そうですね。ただ 実務上は多分岩本さんも、シリーズAとかBなど 結構やられていると思いますけれど、ほぼそうですよね。

あ、そうですね。

社外取締役として VCが入ってくる場合っていう話ですよね？

事実上必須という感じで 必ず入れなければいけないものではないのですが、ほとんどの場合、社外取締役が 無報酬でVCは入れてくるので、それの関係もありという形です。

種類株発行ラウンドの場合は普通かけます。

いや、投資契約ないし株主間契約の添付書類に その定款変更案まで入ってるのですよね。

定款の種類株式という項目自体が 投資契約の別紙みたいな形になっていて、そこは逆に言うと定款を抜き出して ナンバリングを変えるだけみたいな作業なので、事実上入っているという考え方の方が 同じですね。

はい。

普通のスタートアップの すごい手馴れのCFOとかがいない限りは、後者の全部丸投げの方が多いと思います。
で、VC出身だったり 何度も投資契約やっていて、むしろ弁護士といつもバチバチやっていました みたいな人がいたら、自社で、前者のように 投資契約と株主間契約はもう雛形通りなので、これで問題なくてみたいな 定款は一応出しますとかはあるとは思うのです。

20万〜30万は見積もった方がいい。

かなりヤバくなると思います。

そうですね。
結構社長サイドに不利かどうかの 判断基準がない場合は、弁護士費高く払って投資契約自体の交渉 交渉と言うかコメントを全部弁護士が入れて、その弁護士がコメントを入れたワードをそのまま ベンチャーキャピタルの担当者に投げる、みたいな実務も割と見かけるのですが、それは一番高いやり方かなという感じです。
ただ、しょうがないですけれどね。
その本人、本人と言うか社長側に知識がなければ そうせざるを得ないと言う形なので。

この契約どう思う？みたいな。

第三者とは言わないまでも そこまで利害関係はあるかと言うと、というような立ち位置で 聞いていくっていう感じですよね。

そうですね。

そうです。 まぁ、勘所を押さえておけば実際大丈夫なので。