ベンチャー経営実務編 ストックオプション(9) 大株主や監査役へのSO発行 – 税制非適格SOの利用と行使手続き

もう1つあるのは 税制非適格の方が混ざっているケース。
わかりやすいパターンで言うと 監査役の方にSOを出しているケースですね。
取締役と従業員は社外取締役であっても 税制適格になるのですけれど、監査役の方にもストックオプションの付与対象一覧 入れたいですっていうケースは普通にあって、で、実際監査役の方がSOちょろっと持っている みたいな会社もたくさんあると思うのですけれど、監査役って税制非適格なのですね。
ですので、税制適格の場合は、さっき言った手続きでやれば特に税金の計算とかを 会社側がやる必要ないのですけれど、常勤監査役の方とかがSOを行使すると税制非適格、且つ、行使した瞬間に課税が発生するので、労務の人が人生で一度もやった事ない 税制非適格SO行使に伴う給与計算って言う、初の実務が発生して これが結構ハードル高いです。

そうです。ですので、 行使し過ぎると給与0になったりするので、役員報酬0になり兼ねないので、行使額、気をつけないといけないって言う。
その月から一気に控除されるので。

ちょっとサクッと覚えいないですが、あまり僕は実務の方で 大株主側のはヒットした事はないですね。
役員に出す、役員と言うか 代表取締役にSOを出す場合は、税制非適格で出すと 実務的な対応が大変すぎるので、最初から有償SOにしてしまうって言うケース方のが 恐らく一般的だったかなと思います。

そうですね。

元々10％以上とか持っている創業社長、基本的に20％以上持っているケースが ほとんどだと思うのですけれど、上場する直前くらいまでは、に、SOを発行する必要があるのか論は、結構盛り上がりがちなネタだと 思うのですけれど。
僕はそのパーセンテージあるなら いらないでしょとは思います。
もう全従業員とかCxO用のプールで 使った方がいいか。
あと、すごい実務的な話をすると、その役員のためにSOを付与する時の、その株主総会周りの手続きが 従業員と役員とで微妙に制約が違う。
その報酬決議、SOのための報酬決議を するのか、しないのか、みたいな、若干リーガル対応とかが発生してくるので、そもそも役員はなるべくSOの議論に入れない方が 楽だと思いますね、スタートアップの場合は。

そうですね、ただCxOが実際に、例えばヘッドハントしてくるとか 転職してくる時って、僕の知る限り、一般的なケースだといきなり入社した日から 取締役CFOとか取締COOってケースは稀で、一旦半年くらいお試し期間的に 従業員として雇用して、で、株主総会で取締役になる、みたいな ブロセスを踏むことが多いなと思っていて、で、あればそのタイミングの内に やってしまった方が楽かなと思います。

なるほど。

確かに。月20時間とか 週5時間くらいの業務委託とかだったら、全然社会人でも入れると思うので、それで例えば半年間やって入社した日から いきなりCxOとかはあり得ると思います。

なるほど もう前職は辞めているけれども、雇用契約にせずに一旦は業務委託で、みたいな。

増えてきているとは思いますね。
実際ミスマッチもその方が減ると思うので、逆に入ってしまって SOももらってしまったから、辞めるに辞められない、みたいな とかは結構もったいないですし。
そのCxOを希望する方も業務委託なので、履歴書もたいして傷つかないっていう。
CxO側にとっても メリットあるって感じです。